処分は２１日付。
同大広報部によると、４人が調査したのは、大学院農学生命科学研究科の５０歳代の教授が２００８年５月、実験器具会社に架空の請求書を作らせ、科研費約４４万円を不正にプールし、事務用品の購入に流用した問題。
まず、学内の全教職員の取引を対象にした調査で疑惑が浮かび、同年９月、４人が調査を始めた。この科研費は教授が指導する若手研究員に出されたものだった。４人は研究員の経歴に傷が付いてはいけないと、故意の架空請求ではなく、重複発注によるミスだったとする報告書を作成、同年１２月に大学側に提出した。
ところが、その後、処分を行うための委員会が、教授らから聞き取りをしたところ、架空発注の事実が発覚。報告書の虚偽が判明した。教授は今年１月、１５日の停職処分を受けた。
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